事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ったサービスの提供に努める。 事業所は、利用者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、利用者と雇用契約に基づき、通所により就労の機会を提供するとともに就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。 前三項のほか、「障害者自立総合法に基づく指定障害福祉サービス事業等の人員、設備及び運営に関する基準及び関係法令等に定める内容を遵守する